中国調達の納期確認｜工場出荷と日本の販売開始日を分ける

販促に合わせて生活雑貨を仕入れるとき、「30日でできます」という回答だけで販売開始日を決めていませんか。その30日が、入金後の生産期間なのか、出荷までなのか、日本の倉庫への納品までなのかで、計画は変わります。価格交渉と同じ段階で、日程の起点と終点を確認しましょう。

本稿は2026年10月26日に確認したミプロの小口輸入ガイドを参考にした実務解説です。特定航路の遅延や新たな規制を伝える記事ではありません。実際の日数は商品、輸送方法、通関等の条件によって異なります。

1. 「いつから」「どこまで」の30日か

ミプロは、小口輸入で納期、輸送関連の経費負担、支払方法・時期などの条件を確認し、不測の事態を想定した責任範囲を明文化することを勧めています。これを日程確認に当てはめると、まず次の三点をそろえる必要があります。

「発注から30日」と「サンプル承認後30日」は同じではありません。未確定の仕様や包装が残っているなら、確定予定日も日程表に入れます。メールや見積書では、日数だけでなく具体的な予定日と前提を残すと認識の違いを見つけやすくなります。

以下は本稿による管理表の提案です。各工程の所要日数を一律に決めるものではありません。

仮定例：仕様確定後の生産・確認が30日、引渡し後の輸送等が10日、到着後の手続・配送・入庫が5日で、全て順番に進むと仮定すれば、合計45日です。「30日」という生産日数との差は15日あります。これは実際の納期相場、通関日数、SUNTCの標準納期ではありません。

書類準備など並行できる工程もあるため、実際は日数を機械的に足すだけでは不十分です。次の工程が何を待って始まるかをつなげ、予定日・担当者・未確定条件を一枚で見ます。港や空港への到着を、そのまま販売可能日として扱わないようにします。

この整理は、工程の依存関係を見る考え方です。全体の日程は、前の工程の遅れが次に伝わることで変わります。たとえば包装承認が遅れた場合、輸送を速くするだけでは予定を取り戻せないことがあります。

余裕をどれだけ置くかは、過去の実績、未確定条件、販売開始日の変更可能性で判断します。初回品、専用包装、繁忙期などの事情がある場合は、仕入先と輸送担当者に具体的な影響を確認します。根拠なく一律の安全日数を置くのではなく、「どこが遅れると困るか」を明確にします。

遅れが見込まれるときの選択肢には、一部数量の先行出荷、輸送方法の変更、販促日程の変更などがあります。追加運賃や分納費用、品質確認への影響を比較し、誰が負担するかも合意します。納期のために必要な検査や手続きを省く進め方は避けます。

責任や契約上の対応は合意内容によって異なります。「遅れたら必ず返金」「輸送を変えれば必ず間に合う」とは考えず、実行可能な条件を発注前に確認してください。

日本で使いたい日から考える場合は、国際輸送、手続、国内配送、受入作業まで確認します。誰がどこまで手配するかも必要です。

一律の日数はありません。実績、商品の仕様、輸送方法、書類準備、倉庫受入などを確認し、遅れた場合の代替案と合わせて判断します。

納期を保証するものではありません。商品、数量、希望時期を伺い、確認が必要な条件と当社の対応範囲を個別に整理します。

京都のSUNTC株式会社は、中国調達・日中B2B貿易、日本企業の海外販路開拓、自社ブランドJOFAE Kyotoの運営に取り組んでいます。候補商品がある段階から、取引条件についてご相談いただけます。

商品、数量、国内納品先、販売開始予定日、仕入先が示した納期、その起点と終点、現在の難点を分かる範囲でお知らせください。

ミプロ：商談・取引条件／小口輸入の流れ（確認日：2026年10月26日）。納期、輸送、支払条件の確認と合意の記録に関する説明を参照しています。工程表と日数例はSUNTCによる編集上の提案・仮定で、実際の顧客事例ではありません。