中国の仕入先から、人気のキャラクターを使った小物や、見覚えのある形の収納雑貨を提案された。「ほかの国にも売っている」という説明だけで、日本向けに発注してよいのでしょうか。仕入価格や品質とは別に、誰がどの範囲の権利を持ち、日本への輸入・販売に必要な許諾があるかを確認する必要があります。
1. 2026年上半期の差止実績を、自社の確認手順につなげる
財務省の「令和8年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況」では、輸入差止件数は19,568件、差止点数は1,386,640点と公表されています。件数は侵害物品を含む輸入申告又は郵便物の数、点数は物品の数であり、同じ意味ではありません。
これは2026年上半期の全国の差止実績で、今週起きた事件や新たな規制の発表ではありません。また、全輸入貨物を分母にした侵害率でも、特定の国・業者・商品が侵害品である確率でもありません。本稿では、雑貨の仕入れ段階に確認工程を設けるきっかけとして参照します。
税関のQ&Aでは、商標や著作権だけでなく、意匠権・特許権なども取締りの対象とされています。「ブランドのロゴがなければ問題ない」と一律に判断することはできません。
2. 「売れる」という説明と、確認できる根拠を分ける
ここで役立つのが、取引相手と自社の間にある情報の非対称性という見方です。仕入先は製造元やデザインの出所を知っていても、買い手には販売ページと見積書しか見えていない場合があります。本稿ではこの考え方を、確認すべき資料を特定するために使います。仕入先が虚偽を述べていると決めつけるものではありません。
「工場が作った」「以前も輸出した」「少量だから大丈夫」という説明は、確認の出発点であって、日本での適法性を保証する根拠ではありません。商品、権利者、許諾された範囲、実際に発注する仕様を対応づけて確認します。
安い単価による利点を比較するときも、輸入できない場合の売上計画の見直し、確認にかかる時間、すでに支払った代金の回収問題を別に考えます。ただし、費用を織り込めば侵害品を仕入れてよいという意味ではありません。疑問が解消しない商品は発注判断を保留します。
3. 写真だけでなく、許諾と商品をつなぐ資料を集める
次はSUNTCによる準備の提案です。これらがそろえば適法と断定できるというチェックリストではありません。
| 確認対象 | 依頼する資料・説明 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 商品と包装 | 全方向の写真、品番、包装・タグ・説明書 | 本体以外の表示や図柄も確認する |
| デザインの出所 | 作成者、権利者、製造元の説明 | 販売会社と製造会社を混同しない |
| 許諾の範囲 | 対象商品、地域、期間、輸入・販売等の範囲 | 日本向け取引が含まれるか確認する |
| 権利者からのつながり | 許諾を出す主体と仕入先までの関係 | 書類の名義と発注先の関係を確認する |
| 量産時の仕様 | 承認した品番・図柄・包装の記録 | 途中の図柄や付属品の変更を見落とさない |
許諾書の画像を受け取っただけで判断せず、誰が発行したか、対象が一致するかを確かめます。内容や真正性に疑問があれば、権利者への確認や弁理士・弁護士への相談を検討してください。契約に「問題があれば仕入先が責任を負う」と書くことと、輸入が認められることは別です。
4. サンプル発注の前から、保留する条件を決める
- 候補を具体化する：販売ページだけでなく、実際に注文する品番・包装・数量・日本での販売方法をまとめる。
- 権利関係の説明を依頼する：ロゴ、図柄、形状など気になる点を明示し、資料と回答を保存する。
- 不一致を解消する：商品名、対象地域、期間、許諾を受けた主体が合わないときは追加説明を求める。
- 専門的な判断を分ける：権利侵害や並行輸入の適法性は、個別事情を示して専門家に確認する。税関への一般的な制度相談と、輸入前の適法性保証を混同しない。
- 仕様変更を管理する：発注後に別の柄・タグ・包装へ変える場合も、同じ確認をやり直す。
税関は、輸入前にサンプル等を提示しても侵害該当性を事前に判断できる性質のものではないと説明しています。実際の貨物に対する認定手続では、権利者と輸入者の意見・証拠に基づいて判断されます。HSコード等の相談と、知的財産の確認は別の論点として扱います。
独自の商品を育てたい場合は、権利関係の説明が明確な仕様や、適切に許諾された商品を選ぶことも選択肢です。単にロゴを消す、少し形を変えるといった対応で問題が解決すると考えないようにしましょう。
関連：サンプルと量産仕様の確認 ／ 輸入前の商品情報整理
5. よくある質問
少量のテスト仕入れなら対象外ですか？
税関のQ&Aでは、侵害が疑われる物品が見つかった場合、数量にかかわらず認定手続が開始されると説明されています。少量であることを適法性の根拠にはできません。
偽物とは知らなかった場合は輸入できますか？
知らなかった場合でも、知的財産侵害物品と認定されれば輸入できないと税関は説明しています。仕入先の説明と確認資料を発注前に整理します。
SUNTCで適法性を保証できますか？
個別商品の適法性や通関を保証するものではありません。商品情報と調達条件を伺い、当社が対応できる範囲を個別に確認します。権利の法的判断は専門家への確認が必要です。
6. 候補商品と、まだ確認できていない条件をお知らせください
京都のSUNTC株式会社は、中国調達・日中B2B貿易、日本企業の海外販路開拓、自社ブランドJOFAE Kyotoの運営に取り組んでいます。仕入候補が決まった段階から、商品と取引条件についてご相談いただけます。
商品URL、品番、数量、販売予定市場、希望時期、仕入先から受けた説明、現在の疑問を分かる範囲でお知らせください。機密資料は、共有範囲を確認してからお送りください。
参考資料と分析の範囲
- 財務省：令和8年上半期の知的財産侵害物品の差止状況（詳細）。対象期間は2026年上半期。
- 税関：Q&A（税関の取締り）。対象となる権利、事前判断、少量・知らなかった場合の扱いを参照。
確認日：2026年10月25日。統計・制度の説明と、資料整理に関する本稿の提案を区別しています。個別商品の権利侵害の有無を判断する記事ではありません。