包装を刷る前に、販売国とブランド名をそろえる
日本で使い続けてきた生活雑貨のブランドを、初めて海外の小売店へ提案する。英語のカタログやパッケージを作り始める前に確認したいのが、その名前を予定市場で使い、守るための準備です。売れ行きが分かるまで何も調べないまま進めると、後から包装・商品画像・商談資料を作り直す負担が生じます。
本稿は2026年10月31日に確認したINPITの公開資料を基にした実務整理です。新たな規制の発表を伝える記事ではありません。対象は、自社ブランドの生活雑貨を海外へ販売しようとする日本の中小企業。各国の登録可否を判断するのではなく、専門家への相談と営業準備をつなぐ手順を考えます。
1. 日本の登録が、そのまま海外での保護になるわけではない
INPITの外国商標出願FAQは、日本で取得した商標権の効力が外国にまで及ぶものではないと説明しています。外国への直接出願と、条件を満たした場合に利用できるマドリッド協定議定書に基づく出願があり、後者も指定先での審査等を経て保護が確保される仕組みです。「国際出願をしたので、どの国でも問題なく使える」という理解は避けましょう。
実務では、他者の権利との関係を調べること、自社の権利を確保すること、販売表示を決めることを別の作業として管理します。検索で同じ文字が見つからないことだけで安全と判断せず、予定する商品・表記・国を示して弁理士等に確認します。
2. 「何か国に出すか」より先に、変更すると困るものを整理する
INPITの海外展開相談FAQでは、知財の活用目的と、取得・維持にかかる費用との比較が重要とされています。以下は、その考え方を生活雑貨の販売計画に当てはめたSUNTCの分析です。全世界を一度に対象にするのではなく、商談の具体性と、名称変更時の影響を二つの軸で整理します。
| 状況 | 先に整理したい事項 |
|---|---|
| 市場を比較している | 候補国、使う名称・ロゴ、主力商品。公開や提案の前に必要な初期確認を相談する。 |
| 具体的な商談がある | 提案日、販売開始予定、取引先、商品範囲。調査・出願方針と営業日程を合わせる。 |
| 専用包装を発注する | 印刷数量、変更期限、作り直し費用。未確認事項を残したまま数量を増やさない。 |
| 継続販売を予定する | 名称の統一、権利の管理担当、更新等の期限、販売先での表示管理。 |
仮定例：包装の作り直し20万円、画像・資料の差替え10万円、不要になる販促資材5万円なら、名称変更に伴う直接費用の合計は35万円です。これは実際の相場や顧客事例ではなく、社内で確認する費用項目の例です。販売延期による利益の減少は別に見積もり、売上全額をそのまま損失として足さないようにします。
この35万円を、そのまま出願費用の上限とすることも適切ではありません。問題の発生確率、調査で減らせる不確実性、販売期間、権利を活用する目的が異なるためです。数字を置けない部分は無理に確率化せず、「未確認」「確認先」「判断期限」を残す方が意思決定に役立ちます。
3. 営業を止めずに、確認の順序を設計する
- 実際に使う表示を集める。日本語名、ローマ字表記、ロゴ、現地語名の案、商品写真を一枚にまとめます。表記案の変更も管理します。
- 優先する市場と商品を絞る。「東南アジア」だけでなく候補国を示し、卸売・ECなどの販売方法と主力商品を整理します。
- 専門家に確認事項を渡す。使用・登録に関する調査範囲、出願方法、対象商品・サービス、費用、期間、追加対応の可能性を相談します。
- 印刷・公開の判断点を置く。どの確認が済めば何を進めるかを社内で決めます。確認中は、大量印刷の代わりに修正可能な見本や資料を使えるか検討します。
- 判断の根拠を残す。相談結果、採用した表記、対象市場、未解決事項、次の期限を営業担当にも共有します。
出願したことと登録されたことは区別して記録します。必要な確認が残る場合に、販売を開始できるかは個別の事情に応じて専門家に確認してください。少量の試験販売でも、名称の確認を不要とする理由にはなりません。
4. 現地販売先に「任せる範囲」を曖昧にしない
以下は取引条件を整理するための提案です。販売先が翻訳名や販売ページを作る場合、使用する表記、修正の承認者、使ってよい画像、対象商品を共有します。商標出願の話が出たら、名義・費用負担・手続担当・契約終了後の扱いを、専門家の確認を受けながら決めます。
現地語の名前を相手が考えたという理由だけで、権利の帰属まで決まったと扱わないことが大切です。登録証や申請情報などを自社でも管理できる形にし、販売ページの運営権限とは分けて記録します。独占販売の条件を検討する場合は、海外販売店との独占契約を考えるガイドも参考にしてください。
5. よくある質問
日本で登録済みなら、海外の調査は省略できますか？
日本の登録だけを根拠には省略できません。予定する国・商品・表記について確認します。日本での登録情報も相談資料に含めると、検討の前提が明確になります。
国際出願なら、世界中で一括して権利が取れますか？
そうではありません。利用条件や指定先があり、指定先での審査等もあります。国内出願・登録の状況と進出予定を伝え、直接出願との違いを含めて相談してください。
市場の反応が分からない段階では、何を準備すればよいですか？
候補国、主力商品、ブランド表記、公開予定日をそろえるところから始められます。販路の検討と商標の確認を並行させ、販売準備に投入する費用を段階ごとに判断します。
6. ブランドの海外展開を、商品と販売条件から相談する
京都のSUNTC株式会社は、日中B2B貿易と日本企業の海外販路開拓に取り組み、自社ブランドJOFAE Kyotoも運営しています。海外でどの商品を、どの販路へ提案するか。商標の専門的な判断・出願手続とは役割を分け、商品・市場・供給条件の整理から協力の可能性を話し合います。対応範囲と費用は案件ごとに確認します。
商品、ブランド名、希望する国・販路、数量、販売時期、現在の商談状況とお困りの点を分かる範囲でお知らせください。商標について相談済みの事項があれば、営業準備に関係する範囲で共有してください。
商品の海外展開を相談する ↗参照資料
参照確認日：2026年10月31日。表・仮定例・行動案はSUNTCの編集・分析です。個別の使用可否・登録可能性・契約内容は、対象国の制度と事情に応じて専門家に確認してください。参照機関との提携・認定を示すものではありません。