最初に押さえたい結論
中国から発送されるだけでは、RCEP税率は適用されません。対象商品の税率、協定上の原産品であること、証明手続、輸送経路の条件を確認する必要があります。小ロットでは、関税の差額だけでなく、資料の準備や輸送を含む総費用で判断することが大切です。
2026年の仕入れ条件を見直す際にも、以前の税率や販売者の説明をそのまま使わず、輸入時点の税率表で確認しましょう。本稿は新制度の速報ではなく、税関の2026年8月8日版の実行関税率表とRCEP関連資料を踏まえた実務ガイドです。
1. RCEPを検討する順番
まずは商品の分類と税率を確認
「生活雑貨」「アクセサリー」などの商品名だけでは税率を決められません。材質、用途、構造などを整理し、日本の輸入申告で使う品目分類を確認します。中国の仕入先が示すHSコードは確認の出発点とし、日本側の分類まで確定したものとして扱わないようにします。
税関の実行関税率表（2026年8月8日版）で該当品目を探し、適用可能な税率を比較します。すべての商品に削減効果があるわけではありません。輸入時には税率表の最新版も確認してください。
次に、原産地と証明方法を確認
購入先や発送地と、協定上の原産地は同じとは限りません。原材料や生産工程によって、品目別の原産地規則を満たすかを確認します。さらに、使う証明方法に応じた資料を用意し、第三国を経由する場合は積送基準も確認します。税関は、この確認を税率・原産性・証明書類の手続と輸送条件に分けて案内しています。出典：税関のRCEP輸入手続ガイド
2. 小ロットでは「税率の差」より先に総費用を並べる
初回の試験販売や補充用の少量発注では、書類の手配費用や固定的な物流費が判断を左右することがあります。次の比較表を、同じ数量・納品先・納期で埋めてみてください。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 関税 | 確認した分類・原産地・輸入時期に対応する税率と税額 |
| 証明に関する準備 | 仕入先の対応可否、必要資料、発行や手配の費用・日数 |
| 物流と通関 | 国際輸送、保険、通関、国内配送の見積範囲 |
| 販売までの準備 | 検品、包装、表示確認、補修・返品に備える費用 |
| 資金と納期 | 税金を含む支払時期、為替条件、書類待ちの影響 |
ここで示すのは社内検討用の整理方法です。関税の削減額が小さい場合でも、継続発注を見込むなら資料を整える意義があります。一方、原産性の裏付けが取れない段階では、優遇税率を前提に販売価格を決めないようにします。
「20万円以下だから無税」とは限らない
税関のRCEP FAQでは、課税価格の総額が20万円以下の場合に原産地証明書の提出を省略できると説明していますが、協定上の原産品であるという条件は残ります。これは関税が一律に免除されるという意味ではありません。出典：税関 RCEP FAQ（問15）
また、少額貨物の簡易税率は別の制度です。適用対象や除外品目を含め、申告前に確認してください。商品代金だけで課税価格を判断しないことも重要です。出典：税関「少額輸入貨物の簡易税率」
3. 仕入先に最初に確認する5つの資料
次のリストは、仕入先との打ち合わせ用です。すべてが一律に必要な法定提出書類という意味ではありません。
- 商品仕様：商品名、用途、材質・組成、寸法、写真、型番。
- 生産情報：製造場所、主な材料、生産工程。原産性を説明できる資料があるか。
- 証明対応：希望する原産地証明方法に対応できるか。誰が何をいつ用意するか。
- 見積条件：数量、通貨、取引条件、包装、書類費用、見積有効期限。
- 輸送計画：出荷地、経由地、納品先、必要日、運送書類の手配担当。
「以前も日本へ出した」という説明だけでは、今回の商品や取引の適用条件までは確認できません。型番・仕様・数量をそろえたうえで質問すると、確認の行き違いを減らせます。
4. 発注までの進め方：確認を3段階に分ける
段階1｜商品を絞る
写真や仕様を集め、国内の販売用途と数量を決めます。税率の検討に加え、商品ごとの輸入・販売規制や表示の確認事項も洗い出します。RCEPを使えることと、日本で販売できることは別の確認です。
段階2｜資料をそろえて比較する
仕入先への照会をまとめ、税関や通関業者に確認する項目と、価格・品質・納期の交渉項目を分けます。分類や原産地が不明確なときは、税関の事前教示制度の利用も検討できます。
段階3｜費用と役割を合意する
誰が証明資料を用意し、誰が通関を手配するか、書類に不備があった場合の連絡手順を確認してから発注します。準備に時間がかかる場合は、販売開始日から逆算して納期を見直します。
関連ガイド：中国調達で最初に整理する5つのこと ／ 見積りを総額と条件で比べる
5. よくある質問
中国の通販・卸サイトで購入してもRCEPを使えますか？
購入経路だけでは決まりません。商品が適用条件を満たし、必要な証明や申告の準備ができるかを確認します。注文前に販売者の資料対応を確かめてください。
少量の初回発注でも確認する必要がありますか？
あります。書類提出の省略が認められる場合でも、原産品であることなどの条件までなくなるわけではありません。数量だけでは適用可否を判断できません。
SUNTCに関税率を確定してもらえますか？
SUNTCへのご相談では、商品の仕様や取引条件を整理し、仕入先に確認する事項を検討します。税率・原産地の判断や申告実務は税関・通関業者への確認が必要です。対応範囲と費用は案件ごとにご案内します。
6. 中国調達の条件整理から、ご相談ください
京都のSUNTC株式会社は、中国からのB2B調達・日中貿易、日本企業の海外販路開拓に取り組んでいます。中国の仕入先から見積りを取ったものの、仕様や書類、納期の確認が進まない。そのような段階からお話を伺います。
最初のご相談では、商品名・材質・用途、希望数量、納品先、希望時期、現在困っている点を分かる範囲でお知らせください。「RCEPのガイドを見た」と添えていただくと、相談の背景が伝わります。未確定の項目は、そのままで構いません。
メール：info@suntc.com ／ 電話：050-5585-9009
本記事は2026年10月15日に確認した公開資料に基づく一般的な実務情報です。個別商品の分類・税率・原産地・輸入規制を確定するものではありません。実際の申告に際しては最新の公的資料と税関・通関業者への確認が必要です。