出荷直前でも、メールだけで振込先を変えない
「銀行の都合で口座が変わった」「今回だけ別会社へ払ってほしい」。中国から生活雑貨を仕入れる担当者が、出荷直前の残金支払いでこうした連絡を受ける場面を考えます。納期を守ることは大切ですが、まず経理担当者と変更手続を止め、以前から確認済みの連絡先で事実を確かめる必要があります。
JETROの注意喚起では、継続取引先を装った振込先変更による被害が紹介されています。これは中国企業に固有の問題ではありません。本稿は、取引相手を国籍で疑うのではなく、変更依頼を確認する社内手順を整えるための実務ガイドです。
判断の順序：変更依頼を保留する → 別の連絡経路で確認する → 契約相手と受取人の関係を整理する → 社内承認後に登録情報を更新する。疑問が残る状態では送金を進めません。
1. 「いつものメール」と「本人の依頼」は同じではない
会社名、担当者名、請求書番号が合っていても、その連絡が正当とは限りません。過去のやり取りが盗み見られていれば、注文内容に沿った自然な依頼が届く可能性があります。表示名だけでなく送信元や返信先を確認することは必要ですが、それだけで相手の本人性を証明できるわけではありません。
IPAのビジネスメール詐欺FAQは、疑わしい連絡について、メールとは別の手段と信頼できる連絡先で確認するよう案内しています。変更メールに記載された新しい電話番号へ電話しても、その番号自体が偽装されていれば確認になりません。
請求書の再発行や押印画像を追加で受け取っても、同じ相手・同じ経路から来た資料だけでは独立した裏付けにならない点に注意します。
2. 購買と経理で共有する、五段階の確認
以下は公的機関の注意喚起を踏まえたSUNTCの業務整理案です。銀行の審査や本人確認を代替するものではありません。
- 送金・変更登録を保留：依頼を受けた担当者が、経理と承認者へ「確認中」と伝えます。納期への影響は別途仕入先と協議します。
- 記録を保存：元の依頼メール、請求書、変更前後の情報、受信日時を社内の適切な場所に残します。不審な添付やリンクを不用意に開かないようにします。
- 既知の経路で連絡：取引開始時から管理している連絡先など、変更メールに依存しない番号を使って、担当者と必要な責任者に確認します。
- 変更理由と取引関係を確認：変更日、対象請求、受取法人、契約相手との関係を整理し、必要な書面を確認します。不一致が残れば、銀行や専門家へ相談します。
- 別担当者が承認：確認経緯と根拠を見た承認者が判断した後、登録情報を更新します。旧情報との混在を防ぎ、実際の送金内容も照合します。
電話がつながらないことは、確認できたことにはなりません。「今日中でなければ出荷できない」と言われた場合も、確認の省略ではなく、期限や出荷予定を調整する判断をします。
3. 販売会社と口座名義が違う場合は、理由を分解する
メーカー、輸出を行う商社、販売会社が別法人である取引もあります。名義が違うという一点だけで不正と決めつけることはできませんが、説明だけで受け入れることも避けます。代金を誰に払えば契約上の支払いになるかは、個別の契約関係を確認する必要があります。
| 確認対象 | 整理する内容 |
|---|---|
| 契約・注文 | 契約相手の正式名称、注文番号、商品・数量、支払条件。 |
| 請求 | 請求主体、対象の前金・残金、通貨、金額と変更履歴。 |
| 受取人 | 口座名義と契約相手との関係、第三者受領を求める理由。 |
| 確認者 | 誰に、どの既知の連絡先で、いつ確認し、誰が承認したか。 |
| 未解決事項 | 不一致、説明不足、追加確認が必要な資料と担当者。 |
登記情報などで法人の存在が確認できても、そのメールの送り主や口座の正当性まで確認できたことにはなりません。個人名義や別の国・地域の口座への変更を求められた場合も、理由と関係を確認するまで処理を保留します。適法性や必要書類は利用銀行などに個別に確認してください。
4. 同じ請求書を二人で見るだけでは、見落としが残る
社内統制の観点では、情報の入力と承認を分け、同じ誤情報を繰り返し確認しない仕組みが重要です。例えば、購買担当者は相手の変更意思を既知の連絡先で確認し、経理担当者は確認記録と注文・請求・受取人の対応を照合します。二人が同じメールだけを見て「問題なし」とする運用とは、確認する根拠が異なります。
これはSUNTCによる運用上の分析です。承認者を増やせば必ず防げる、という効果を保証するものではありません。少人数の企業でも、口座変更時だけ責任者の確認を必須にする、確認済み連絡先を事前に管理するなど、実行できる手順に落とし込みます。
少額の値引きと、一回の誤送金を同じ表で見る
以下は仮定の計算です。100万円の発注で2％の値引きは2万円です。一方、仮に100万円を誤送金し回収できなければ、直接損失だけでその値引き50回分に相当します。実際の発生率や回収率を示すものではなく、単価だけでなく支払先の確認にも時間を割く理由を説明する比較です。少額の試験送金が成功しても、受取人の正当性や納品は保証されません。
5. 送金後に不審点が分かったら、銀行へ速やかに連絡する
警察庁の注意喚起では、被害が疑われる場合の金融機関や警察への相談を案内しています。送金済みなら、利用銀行に速やかに状況を伝え、停止や組戻しなどの対応を相談します。資金が戻る保証はありません。
社内責任者と情報システム担当にも連絡し、メール・請求書・送金記録を保存します。侵害の調査やアカウント保護は担当部門や専門家と進めます。追加の手数料を払えば返金できるという連絡にも、その場で応じず確認してください。緊急の被害対応はSUNTCへの一般問い合わせの返信を待たず、銀行・警察を優先します。
6. よくある質問
以前から取引している会社でも確認が必要ですか？
必要です。会社への信頼と、今回の変更連絡が本人から届いたかは別の問題です。変更時の手順を取引先とあらかじめ共有すると、通常業務として確認しやすくなります。
中国語が得意な担当者がメールを読めば十分ですか？
自然な文面でも正当性の証明にはなりません。言語の理解と連絡元・取引関係の確認を分け、既知の経路で確認した記録を残します。
急ぎなので少額だけ先に払ってよいですか？
不一致が解消していない場合、少額でも確認を省略する理由にはなりません。まず支払先を確認し、納期の調整を別に相談します。
7. 中国調達の支払条件を、発注前に整理したい方へ
京都のSUNTC株式会社は、日中B2B貿易と日本企業の海外販路開拓に取り組んでいます。仕入先への質問事項、前金・残金と出荷の関係、注文・請求条件の整理について、ご検討段階から相談いただけます。対応できる範囲と費用は個別に確認します。銀行口座の真正性保証や被害金の回収を提供するものではありません。
商品、数量、希望時期、現在の支払条件、迷っている点を分かる範囲でお知らせください。「送金先確認の記事を見た」と添えていただくと背景が伝わります。初回の問い合わせに口座番号やパスワードを記載する必要はありません。
参照資料
参照確認日：2026年10月18日。表、運用案、仮定計算はSUNTCによる編集・分析です。新たな事件の発生や特定国の被害率を伝える記事ではありません。